与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰は、日本経済に重大な打撃を与え、国民、中小業者の暮らしと営業は危機的状況にある。 欧米の景気回復によるインフレやロシアによるウクライナ侵攻と円安が進行していることも物価高騰の背景となっている世界では、９０を超える国や地域がコロナ対策、物価高騰対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を引き下げている。
新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰は、日本経済に重大な打撃を与え、国民、中小業者の暮らしと営業は危機的状況にある。 欧米の景気回復によるインフレやロシアによるウクライナ侵攻と円安が進行していることも物価高騰の背景となっている世界では、９０を超える国や地域がコロナ対策、物価高騰対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を引き下げている。
◎副町長（井上雅之） 今、一面的だということでございますけれども、選定委員会の選定結果といたしましては、令和２年度からのコロナ禍においても、昨年度は一定の利用実績を上げており、今回、新たに共同事業体として、今後の多様化するニーズに対応した効果的・効率的な管理運営を行い、また、新たな取組も検討されておるということから、事業拡大も期待できると、こういった部分で選定をしたということでございます。
コロナ感染拡大による経済状況を考えて、実施時期は延ばされてきたということ、このことはよく分かっています。 だとすれば、今回の料金の引上げをするということは、経済状況は改善されとるというふうに町のほうは理解をされてるのかどうか、その点をまず確認をしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。
オミクロン株対応２価ワクチンの接種の実施状況としては、ワクチンが段階的に供給されることから、接種対象者を順次拡大しながら接種をしてきたところであります。
一方で、議員からございました、与謝野町で生産された農作物などを販売をしていく際の販路拡大という点におきましてですけれども、これにつきましては、町内での販売所の設置などにつきましては、様々な関係者の皆様方のご協力によって、一定程度の環境ができているものと認識をしてございます。
年々低学年での利用も拡大されています。ぜひその方向でさらに推し進めていただきたいです。 最後に、教育や福祉にはお金がかかります。未来を担う子供たちが安心して伸び伸びと育つ環境を整えるためには必要不可欠なことです。奥田市長さんは子供は宝とおっしゃっていただいていると聞いています。宝は大切に守っていかなければならないと思います。どんな家庭の子供も守られるべきです。
ちょっと、それが町民の皆様にも分かるようにということで、そのロゴマークをコピーしてですね、拡大して持ってきましたんで、一般の町民の方に、このマークでございます。 これは、色分けしてありますけど、これが数えていきますと、１７の、先ほど言った項目が色分けしてあって、中身を見ると先ほど言った何々何々という具体的な内容が書かれているということです。
⑦についてですが、令和２年９月頃に事業説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を考慮し、広報じょうようや市ホームページ及び地元への資料配布による工事説明に代替させていただいたものでございます。 次に、⑧についてですが、令和２年秋から、自由通路・橋上駅舎の工事着手を予定しておりましたが、駅舎の設計に時間を要したため、令和３年２月からの工事着手になったものでございます。
新たに追加した項目は、基本認識の３番目新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進でございます。 また、基本目標につきましては、四角囲みしておりますとおり、生命輝く誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現としております。改正後の計画におきましても、この基本目標を引き継いでまいります。 また、その下が数値目標でございます。
なお、感染症拡大の状況や天候、巡視場所の都合によりまして変更する場合がございますので、よろしくお願いいたします。 次に、３、（２）宇城久支部の激励でございます。 12月28日22時00分より、消防本部３階大会議室にて、消防団員及び消防職員が、京都府消防協会宇城久支部長、山城広域振興局長、城陽警察署長より激励を受けることとなっております。
住民の皆様方におかれましては、基本的な感染対策の再徹底のほか、オミクロン株対応のワクチンを未接種の方は接種をご検討いただくなど、感染拡大、予防措置の取組に、何とぞご協力をいただきたいと存じます。 本町のワクチン接種状況につきましては、１２歳以上の方で３回目接種済みの方は、おおよそ８割、オミクロン株対応の２価ワクチン接種済みの方は、３割に届いていない状況であります。
○若山憲子委員 詳細設計の確定、いわゆる40億から65億、97億円になったわけですけれど、その中でこの費用が上がっていくことについては、詳細設計の確定というご説明だったと思うんですけれど、そういう中でこの費用が拡大することについて、費用負担軽減のためにどういう努力をされたのか教えてください。
ただし、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から家庭には入らず、ポストに防火チラシを投函するのみとなっております。 ○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、自主防災組織運営費補助金の件についてご答弁させていただきます。
その中でコロナウイルス感染症の拡大に伴い、新規来日予定のＡＥＴが来日できないと、そして契約満了、またコロナの関係による帰国に伴い、ＡＥＴの数が予定よりも減っていたというような状況でございます。その中で国内にいる海外の方や民間の力を借りてＡＥＴを４名民間から入れたところに、コロナの規制緩和に伴ってもともと予定していたＡＥＴが入ってきての14名体制となった状況でございます。
山城地域12市町村と東京都渋谷区とが連携し、関係人口の創出・拡大を目指す京都やましろ地域×東京しぶや連携事業に参画し、首都圏に対して本市の魅力を発信いたしました。 （10）の農業振興、ア、水田農業確立推進につきましては、水田活用の直接支払交付金事業を実施するとともに、転作奨励品目及び一般品目の作付農家に対して市独自の奨励補助金を交付いたしました。
（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
今回の部局別審査は、新型コロナウイルス感染拡大防止、いわゆる三密防止の観点から、説明員の出席を一定数にとどめるため、お手元に配付の別紙、決算特別委員会審査の進め方のとおり、一部の区分については部等を１つの単位に説明員の入替えを行い、審査を進めていきたいと考えております。 具体的には、区分２については、冒頭に全体の決算の概要説明が必要となるため、まず、総務部、寺田財産区特別会計の審査を行います。
また、令和３年度の決算は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けるものとなっています。歳入では、主要な税収である市民税がコロナ禍以前の水準まで回復していない状況にあり、歳出では、国の新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用して様々な支援等に取り組まれていますが、事業の中止や縮小による予算の失効も目立っています。
◆３番（野村生八） こういう会計を通じて、先行取得した場合は、本体の事業の、実際進めるときに、そのときに買ったということで補助の対象にするという、そういうルールを国がつくったことによって、これがどんどん拡大されてきた、安易に拡大されてきた結果が、どうとも使えない負債いっぱい抱えて、土地を抱えてという事態になったという中で、精算がされてきたんだと思うんですね。
これは感染症法というものに基づいてやっているわけですけれども、国が経済の活性化を優先させて、感染症特例法に基づく規制等を曖昧な形でやっているのが、ある意味では感染者の拡大に大きくつながっているんじゃないかな、私はそのように思います。 城陽市における感染者数は、これも京都新聞の報告によりますと、27日現在、これは正午でしたか、37人の新患を含む１万2,469人。